田辺市議会 2021-03-24 令和 3年第2回定例会（第5号 3月24日）
その内容は、第三者による適正な評価に基づき土地を取得すること、オークワ社は営業補償を求めないことを検討し、建物は市が解体撤去すること、また、地域住民の要望により、日常の買い物の利便性を確保するため、新庁舎整備事業の対象区域において新たな店舗による営業継続ができるようオークワ社が取り組み、市が協力するといった内容でした。
その内容は、第三者による適正な評価に基づき土地を取得すること、オークワ社は営業補償を求めないことを検討し、建物は市が解体撤去すること、また、地域住民の要望により、日常の買い物の利便性を確保するため、新庁舎整備事業の対象区域において新たな店舗による営業継続ができるようオークワ社が取り組み、市が協力するといった内容でした。
中でも、全国を対象区域としたコロナ緊急事態宣言中の2020年4月から5月には、自殺予防のいのちの電話加盟団体の休止が相次いだと聞き及んでいます。 これまで、官民ともに同じベクトルを向いて行ってきた自殺防止対策の取組が功を奏し、近年の自殺者数の減少及び自殺死亡率の減少に寄与してきました。
本市におきましても、緊急事態宣言の対象区域と同様に、会食や移動・外出に対して自粛の機運が広がり、宿泊や飲食等の観光関連事業をはじめとする様々な事業者の皆様に、直接的・間接的に影響が出ているものと認識しております。
一方、日常生活維持の観点から、１週間の継続避難が困難な方や、避難勧告等の対象区域外にお住まいの方につきましては、日頃からの備えを再確認するなど、平時よりも一層地震や津波に備えていただくことが重要であります。
次に、保育所・こども園の利用状況につきましては、国のガイドラインに基づき、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されたと同時にご家庭での保育が可能な場合には、できるだけ登園を控えてくださるよう保護者の皆様にもご協力をお願いさせていただいたことなどを背景に、登園児童数は従前の平常時に比べ、全体数で見ますと多いときで約50％の減少となった時期もございましたが、小学校等が通常再開した６月１日時点の登園人数を見
また、軽症者等に対する宿泊療養については、県知事が感染拡大対象区域というのを設定した上で受入先を設定することになっていますが、これはどのように取り組まれるのでしょうか。感染が拡大してからのことなのでしょうか。 ◎保健センター長（赤松勇人君） 和歌山県内で新型コロナウイルス感染症での入院患者受入れ確保病床数は、６月３日現在150床となっております。
また、間伐支援事業としまして、補助対象区域外４５ヘクタール。これに関しましては、先ほどの寺領森林組合もそうですし、森林組合高野、森林組合さんのほうに今後募集のほうをしていただいて、実施のほうを図りたいと思っております。 以上です。 ○議長（大西正人） どうぞ。２番、松谷君。 ○２番（松谷順功） 森林意向調査の件はもうそれで結構でございます。
そちらの目的は、日足地区、そして熊野川地域の地域資源を生かした観光振興、そして森林体験を観光資源として活用できないかということで調査、研究をするというもので、９月２日からということで契約したようですが、この台風12号被災を受けまして、そのまま調査対象区域の熊野川町の日足地区や観光関連施設、それから調査対象となるところが被災を受けましたので、中止ということになっております。
担当課の話では、事業を早く進める方法としては、やはり残りの未指定の地区の地権者の方々に仮換地指定を行うことに御同意をいただき、移転対象区域が広くなれば、予算や人員について財政当局や総務当局へ要望をしていくというようなお話を聞き、我々も現時点では次の仮換地、残るところの仮換地を早くできれば、大幅に事業進捗が図れるのではないかなというふうに考え、次の仮換地へ向けて、準備をさせていただこうということで、今年度
今から協議して、そこをしていくとなれば、そうするよりも、激変緩和の措置を講じながら、学校の適正規模のこともありますし、毎年様子見ながら暫定的になりますが、対象区域限定して選べるというか、ニュートラルなゾーンをつくって、小学校・中学校の９年間を考慮した、そういう暫定的な措置というのはできないんでしょうか、教育長。
続きまして、３点目の駅前商店街や味光路周辺の排水処理の整備手法につきましては、公共下水道事業及び浄化槽等の他の汚水処理手法のいずれにつきましても、排水処理を集合処理することとして、どこまでの範囲を対象とするのかという区域の設定、集合処理施設用地の確保、整備に要する建設費と維持管理費、また対象区域内の皆様には受益者負担金、処理施設へ接続するための宅内改修費の負担等といった大きな課題や問題点があります。
この計画は和歌山県が計画を立てて、和歌山県全域を対象に地域未来投資促進法という形で、税法の課税の免除を行って地域を活性化しようということはよくわかるんですけれども、県は全県を促進区域に指定しますよという考え方なんですけれども、海南市の対象区域というのはどないなっているのかちょっとわからないんです。 それと、海南市はこの法律に基づき海南市の基本的な計画というのはつくらなくてもいいのかな。
３、新庁舎整備事業の対象区域において株式会社オークワが新しい店舗で営業継続できるように取り組むものとし、市も協力する。オークワは店舗閉店による営業補償を求めない方向で検討するといった内容が明記されています。
私の住んでいる上山路地区も実施対象区域となりました。午前８時に防災行政無線で避難勧告の放送が流されました。 「訓練、訓練、訓練、こちらは防災田辺です。台風接近に伴う大雨により河川の増水土砂災害のおそれがあります。このため午前８時に上山路地域に対して、避難勧告を出しました。直ちに各地区の指定避難場所へ避難してください。できるだけ近所の方にも声をかけて避難してください。これは訓練のための放送です。」
二つ目には、地域住民の日常の買い物の利便性の確保ということから、オークワにおいては、新庁舎整備事業の対象区域内において、新たな店舗で営業が継続できるよう取り組み、市もこれに協力する。三つ目には、オークワは現店舗の閉店に伴う営業補償は求めないことを前向きに検討するという趣旨の基本合意であります。
今般、ＤＯＮＥＴ１に加え、ＤＯＮＥＴ２の設置に伴い、和歌山県は気象庁から津波予報業務変更認可を受け、一昨日、９月11日から予報対象区域が従来の７市町から18市町に拡大され、本市も対象区域となったものでございます。
当該施設については、上道改良住宅建替建築事業対象区域内に立地しており、今般建替え事業の進捗に伴い、住宅建設候補地として当該施設が適地であるという判断から、解体撤去を前提に施設を廃止するものでございます。 なお、地域利用者への周知等については、説明を行い、一定ご理解をいただいているところでございます。 それでは、163ページでございます。 印南町地域交流センター設置及び管理条例を廃止する条例。
昭和３１年以来、田辺市税条例にうたわれるとおり、都市計画区域内の土地、建物を対象に粛々と都市計画税を徴収してきたわけでありますが、私は当局税務サイドとして、税徴収対象区域の見直しがあってもよかったのではないかと考えております。 ５点目の質問をさせていただきます。 まず１点、建設当局にお伺いいたします。今後、都市計画区域はどのように設定されるべきなのでしょうか。
次に、下水道事業費負担金に関連して、当該年度において、受益者負担金に係る収入未済額や滞納繰越分における不納欠損額が計上されているが、一旦、賦課対象区域の土地の所有者に当該負担金を賦課した後、当該負担金が納付されないまま何らかの形で土地の所有権が他者に移転した場合、新たな所有者には当該負担金を賦課していないとのことである。
また、技術的知識がない市においては、これだという見解を示すのは難しいことですが、学識経験者により検討された国や県の想定は想定とし、議員御提言の減衰率のお考えや、地区により検討し、決定された津波避難場所の位置、愛知県田原市の市と学校、自治会などが独自に決めた津波避難対象区域のような先進事例などを参考に、市として避難対象区域の設定について研究するとともに、危機管理の体制の強化を図っていきたいと考えています